『A5判・等倍 5法6冊セット 特許庁 青本 第22版 分冊して製本(特許法は2冊) 弁理士試験 商標法 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説』はセカイモンで6c3cdac749041から出品され、118の入札を集めて01月14日 22時 58分に、6996円で落札されました。即決価格は6996円でした。決済方法はに対応。愛媛県からの発送料は落札者が負担しました。PRオプションはストア、取りナビ(ベータ版)を利用したオークション、即買でした。
▲01)【同梱不可】新株予約権 計算/商業登記全書 第4巻/内藤卓/中央経済社/2008年発行/A
¥ 6377
▲01)【同梱不可】日本憲法比較対照 世界各国憲法/土橋友四郎/有斐閣/大正14年発行/A
¥ 5525
The Charter of the United Nations A commentary 国際連合憲章解説 2冊組 洋書/英語/国連/国際法/条約【ac04k】
¥ 6982
▲01)【同梱不可】獨逸民法/全5巻セット/現代外国法典叢書/有斐閣/独逸/ドイツ/A
¥ 5100
警視庁史 5冊+年表セット経年劣化あり
¥ 8500
▲01)【同梱不可】競争法の理論と課題/独占禁止法・知的財産法の最前線/根岸哲先生古稀祝賀/川濱昇/泉水文雄/有斐閣/2013年発行/A
¥ 5100
▲01)【同梱不可】労働法実務大系/第2版/岩出誠/民事法研究会/2019年発行/A
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▲01)【同梱不可】新家族法実務大系 全5巻揃セット/親族/相続/調停・審判・訴訟/野田愛子/梶村太市/新日本法規出版/平成20年/A
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会社更生法(3(昭和27年)) 日本立法資料全集49/青山善充(著者)
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□注解民事執行法 8巻中7冊+注解強制執行法 全5巻 計12冊セット 第一法規 昭和52‐60年[管理番号102]
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Y3B4-240522 レア[法務研究 報告書 第46集 第4号 渉外的戸籍事務の実証的研究 昭和34年7月 1959年 六信哲二郎]朝鮮人および台湾人の国籍
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管渠の設計・施工 1 (わかりやすい下水道実務選書 2) 下水道実務研究会 編
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新訂 民法概説 司法協会 裁判所書記官研修所 監修
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[A12115343]公法の思想と制度―菅野喜八郎先生古稀記念論文集 [単行本] 正幸,新、 正浩,赤坂; 禧子,早坂
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f-335 ※9 法令類似用語辞典 まぎらわしい用語の読み方・使い方 小島和夫/著 ぎょうせい 法令 法律 司法 用語 辞典
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清水伸『帝国憲法制定会議』岩波書店 昭和15年初版
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特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」を、法律別に製本いたしました。
この本には以下のような利点があります。- 見たい法律のみ(特許法のみなど)見ることができる。
- 全部でおよそ2000ページに及ぶ通称「青本」は携行が大変だが、この本ならば、各法令ごとに分割されているので、持ち運びしやすい。
- 通常の大きさのA5判のみならず、拡大したB5判もあるので、大きい字で見たい人にとって便利。
- 青本より厚い紙を使用しており、マーカー等で線を引いても、線が裏にうつらない。
- 上下左右に余白があるバージョンをお選びいただければ、書き込みスペースがたくさんあり、勉強に効率アップ。
弁理士試験のために、しっかりとした条文の学習をしたい人に最適なのではないでしょうか。
特許法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許法(PDF:4,901KB)における、p1~p717(附則以下を除く部分)の部分になります。
特許法を分冊し、片方に「目次、第1章~第4章」、もう片方に「第5章~第11章」が収録されます(第5章は異議申立、第6章は審判です。)。
ページ数はそれぞれ、424ページ、293ページとなります。
実用新案法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の実用新案法(PDF:2,810KB)における、p1~p166(附則以下を除く部分)の部分になります。
意匠法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の意匠法(PDF:2,844KB)における、p1~p205(附則以下を除く部分)の部分になります。
商標法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の商標法(PDF:3,711KB)における、p1~p388(附則以下を除く部分)の部分になります。
国際出願法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(PDF:3,190KB)における、p1~p55(附則以下を除く部分)の部分になります。
原本上の偶数ページが見開いたときに右側に、原本上の奇数ページが見開いたとき左側に来るようにしています。
注意
●このページで販売する商品は、「A5判・等倍」のものです
特許法(第1章~第4章)
特許法(第5章~第11章)
実用新案法
意匠法
商標法
国際出願法
p1~p424の424ページ
p425~p717の293ページ
p1~p166の166ページ
p1~p205の205ページ
p1~p388の388ページ
p1~p55の55ページ
1万4920円のところ
1万2370円
1万4100円のところ
1万1660円
1万3460円のところ
1万1100円
(2)複数ご購入いただいた方には同梱して発送することがあります。
(3)オークション、フリーマーケットにおける商品の発送説明で、発送方法が指定されている場合は、その方法での発送(例えばネコポス、宅急便コンパクト(匿名配送)など)になります。
5法6冊セット、A5判、等倍です。↓
商標法(約390ページ)、A5判、等倍のものです。↓
表紙の印刷が不要な方は、その旨お申し付けください。
下の写真のように、スムーズに開くことができます。
ページがパラパラとれてしまうようなことはありません。
6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です(1200dpiでスキャン)。
文字潰れはありません。
さらに詳しくお知りになられたい方は青本の製本に関するホームページ、製本関係のホームページにアクセスしてください。
まず、1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用についてにおいて、『特許庁ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…(略)…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。
しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。」との記載があります。
そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。
その結果、以下のような回答を得ました。
(1)19版において複製が自由であったにもかかわらず、20版においてこのような制限を設けたことについて、具体的に問題行動があった(例えば、「内容が改ざんされたコピーが横行した」など)ことが原因ではなく、「昨今の著作権意識の高まりを反映したもの」である。
(2)特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用は原則として自由であり、特に制限するためには「具体的かつ合理的な根拠の説明」が必要であるのに(→ 3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて イ参照)その説明がなされていない点については、担当部署に伝えておく(『「禁止する」との規定をページ上から削除するか』の検討を行うかどうかは回答できない。)。
(3)あなたが19版のときにしていた行為(公に向けた製本行為)を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。差止請求や損害賠償請求も今のところするつもりはない。
従前の地位を剥奪しないという回答(3)は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。
著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない(著作権法13条1号、3号)」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの(条文や判決文など)の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています(著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。)。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか?」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない(著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。最終的には裁判所の判断次第である。)。ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。」と回答されました。